【衆院選・最後に問う】（１）地方再生 地方置き去り、進む地盤沈下「売り上げはピーク時の１割に」

【衆院選・最後に問う】（１）地方再生　地方置き去り、進む地盤沈下「売り上げはピーク時の１割に」
人口約７万４千人を抱える栃木県北部の商業地、大田原市。中心地にある交差点を軸に６つの商店街が形成され、市街地を織りなしている。ただ、いずれの商店街も人通りはまばらだ。主要通り沿いですら空き地や駐車場が目立ち、「シャッター通り」とも言えないほど“地盤沈下”が進む。　「人やお金流して」　「店を開いていても客は来ない。もう閉めたい」。中心市街地の一角で、１５０年以上続く青果店を営む瀬畑（せはた）義雄さん（８１）は、店番をしながら痛む体の節々をさすった。　高度経済成長期は「忙しくて正月休みもなかった」ほどのにぎわいだったが、２０年ほど前から、みるみるうちにシャッターを下ろす店が増えていった。　昭和６０年代から郊外に相次いで大型商業施設が建設され、中心市街地の空洞化が進行。商店の後継者不足も深刻化し、中心市街地の人口は平成元年（４３８１人）から２３年の間に４割近く減った。昭和６３年に２８２あった小売店舗数も現在は約１５０に落ち込んだ。　「今は売り上げがピーク時の１割に落ちた。とにかく人がいない」　瀬畑さんは嘆く。　平成２０年から再開発事業が始まり、現在もビルの建設が進むが、テナント誘致は難航しているとみられ、住民からは「カネの無駄では」との声も上がる。　「『中央集権打破』とか言われても遠い話。とにかく地方に人やお金が流れるようにしてほしい」　瀬畑さんは地元選出の前衆院議員が日ごろから口にしている“セリフ”をやり玉に挙げた。< 前のページ123次のページ >